2018-06-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
こんろが開いたままですとガス漏れということになりますから、それを一軒一軒全部点検をしながら開けていくという形になりますので、都市ガスが復旧に少し時間が掛かりそうであります。 昨日の段階では、大阪ガスに対して全国のガス業界から応援を入れて千名体制でということでありました。
こんろが開いたままですとガス漏れということになりますから、それを一軒一軒全部点検をしながら開けていくという形になりますので、都市ガスが復旧に少し時間が掛かりそうであります。 昨日の段階では、大阪ガスに対して全国のガス業界から応援を入れて千名体制でということでありました。
例えば、バングラデシュでは、二〇一六年四月に有毒ガスの吸入によりまして二人が死亡、同年五月には三人、六月にも一人が死亡、またパキスタンでは、二〇一六年十一月にタンク油への引火によりまして二十八人が死亡し、二〇一七年一月にも火災等により六人が死亡、さらにインドでは、二〇一八年三月にガス漏れにより二人が死亡するなどの事故が発生していることは、我々も報道等によりまして承知しておるところでございます。
またインドにおきましては、二〇一八年三月にガス漏れによりまして二人が死亡するなど、悲惨な事故が発生していることは承知しているところでございます。 なお、中国、トルコにおきましては、大きな死傷事故の発生については、私どもの方としては承知していないところでございます。 以上でございます。
ガスも、これもガス漏れが、今減っていますけれども、何かの原因で引火すると直ちに爆発ということで大惨事、過去にもありましたけれども、そういう環境の中でありますし、特に安全、それから保安、これは訓練、それから問題が起こったときの指揮命令を現場でやる人間というのは、ガスの製造も小売も導管も一気通貫で心得た人でないとやっぱり的確な指揮命令をやることはできないし、電力も私はそういうことであったというふうに思いますので
○中野正志君 ガス管でありますけれども、埋設から時間が経過したガス管、やっぱり腐敗などにより劣化し、当然ながらガス漏れを生じるおそれがあります。この間の委員会でも話しましたが、大震災のとき、まあ本当に、我が仙台始めといたしまして、所々方々、ガス管、結局は破壊されております。
初動体制の中で赤字で示しております被害情報の収集や電話受付、あるいはガス漏れの位置を確認するといった業務には、小売部門と導管部門の社員が交ざった混成部隊が編成され、現場での作業に当たるケースがあります。 これまでの経験から言えることは、二次災害の防止や早期の復旧には迅速かつ的確な初動対応が極めて重要だということであります。
消費者の皆さんが使う消費機器につきましては小売事業者の方で調査をしたりとか危険の周知を行う、また、実際にガス漏れが起きた、そうしたときの緊急保安というのは一般ガス導管事業者が行っていただくということで、その間の一層の連携、これからもしっかりと確保していただきたいなと思うわけでございます。 この点につきまして、様々懸念の御意見もいただきました。
全部点検をして、一気に全部情報も持っていたわけですけれども、これが会社が分離してしまうと、先ほど辻参考人の方からも、働く者同士の一体感や気持ちの連携が重要という御発言もありましたけれども、例えば、今まで一緒に暮らしていた家族が、子供が成長して別に住んでしまった、コミュニケーションがなくなると、だんだん意思の疎通、うまくいかなくなるということもありますので、やはり電気と違って、広範囲の道路や敷地でのガス漏れ
まず、今般のガスシステム改革後、ガス漏れとか災害対応といった危機時対応については、基本的にガス導管事業者が役割を担います。この緊急時対応については線引きはございません。他方、委員御指摘のとおり、需要家と直接接点を持つのは小売事業者です。また、需要家に置かれている消費機器についての情報を持っているのもガスの小売事業者です。
ガス事業においては、特に安全確保が最重要となるわけでありますが、都市ガスの場合、民地の設備や機器については、点検もガス漏れ対応もガス会社が行う。今回の改革後、ガス会社が小売会社と導管会社に分かれるわけでありまして、ガス栓までの検査、保安は導管会社、こんろなど消費機器の調査は小売会社という整理になるわけです。
○関大臣政務官 ガス事業につきましては、法的分離後、災害時に導管部門と小売部門の連携がどのようになるのか、非常に重要な点でございまして、法改正後は、緊急時対応、ガス漏れ等につきましては、基本的にはガス導管事業者が担うこととなっております。
また、家庭消費者はガス保安の知識が乏しく、ガス漏れや器具の誤使用着火、無臭の一酸化炭素中毒などのガス事故対応は、料金低下よりも最優先だと考えます。そのため、家屋に立ち入る保安は安心して顔の見える地元のガス会社に頼るので、海外と同じく、電話や新聞のように販売店を変えない消費者が大多数ではないかというふうに思います。
まずは一問目でございますが、ガス事業者は関係法令に基づく法定検査として、一般家庭の敷地内のガス管、いわゆる灯外内管について、原則四十カ月、三年四カ月でございますが、それに一回の頻度でガス漏れがないかの検査をすることになっております。
例えば、入退去処理などの日常の管理業務でございますとか、あるいはエレベーターの保守点検業務といった業務、あるいは緊急的修繕、事故等で故障したものについての修繕あるいはガス漏れ等の修繕、こういったような業務についてはもう全般的に民間委託を行っておりまして、維持管理全体について見ますと、二十四年度予算執行額ベースで八六・二％民間委託しておるというところでございます。
具体的に言えば、過去に事例が、インドのボパール事故にしても、あるいはアメリカでカーマギー社の放射性有毒ガス漏れ事故にしても、日航ジャンボ機墜落事故にしても、そういう辺縁部、中核部分じゃないところが引き金になって中核が破綻するということが起こり過ぎていて、原発問題について今回のものを見ても、例えば非常用電源が地下にあって浸水をするような可能性があったとか、あるいは関連施設の設備やパイプなどが路上に張り
しかし、四月の七日の余震でまたガス漏れがしてしまっているから、方針は親を集めて説明して、隣の中学校で授業をするという方針は出されたけれども、なかなかその方針どおりにいかないと。そして、福島の原発エリアから転入してくる子もいて、それから仙台に転出する子もいて、現時点では全然確定できないと。
具体的には、ライターの残り火、火が残っている、そのまま放置している、それから、意図しない着火、ライターのガス漏れによる事故、そういうものでございます。
左を見ていただきますと、青森市内でガス漏れ事故が相次いでいるということを受けて調査をしたところ、旧式ガス管の腐食が進んでいる可能性があるのが四千二百件に上っている、そのために調査を進めているという記事でございます。
可燃性ガスに対する対策といたしましては、消防法令上、一定規模以上の地下街や店舗等の地下施設につきましては、ガス漏れ、火災警報設備の設置対象となっているところでございます。
したがいまして、温泉におけるガス爆発対策として、ガス爆発により在館者の人命被害が生じるおそれのある屋内施設につきましては、消防法令においても、ガス漏れ、火災警報設備の設置など、所要の防火安全対策の確保が必要であると考えているところでございます。
また、液化ガスターミナル株式会社七尾製造所につきましては、石油ガスをタンカーからタンクに受け入れるための専用の配管の中の継ぎ手部分のシール材がはがれたということがございましてガス漏れがありましたけれども、それは配管の中にとどまっておりまして大気に漏れるということもなく、直ちにそのガスを回収し、翌日には部材を交換して復旧をしてございます。
平成十五年以降、横田飛行場及びその周辺施設からの油漏れについてアメリカ側から通報があったものとしては、平成十六年八月の所沢通信施設、これは横田の関連施設ですけれども、ここの地上ディーゼルオイル用タンクからのガス漏れについてアメリカから通報を受けております、油漏れね。残りのものについては、この報道でも八十一件は危険も被害も及ぼさないもの、あるいはそれ以下とされております。
今、この北見の事故につきましては、もちろんこれからの現地調査も含めて、専門家の知見を結集してできるだけ正確な結論を出したいと思っておりまして、今、専門家から成る北海道北見市ガス漏れ事故原因技術調査委員会というのを設置しておりますが、中間的な取りまとめは三月末をめどにいたしておりまして、今まだ検討中でございます。
北見市内では、一カ月たってもいまだに老朽管を公表しないことや、二月に入っても新たに三件のガス漏れが発生したことで、市民の不安がぬぐえないでいると書いてありますね。二月の三件も含めると四十カ所でガス漏れがあったことを私は経産省のガス安全課の方にお聞きしたんですね。そうしたら、こう言われましたよ。至極微量で、つめの先のようなもので大したことはない、こういうふうに私は言われました。
それでは、続いて、北海道北見で発生しましたガス漏れ事故について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 近年、北海道では、集中豪雨や火山の噴火、そして地震、大雪など、大きな災害がかなり多いんですね。そして、特に昨年十一月に発生した竜巻、随分とうとい命が奪われたこと、本当に記憶に新しいというふうに思います。